所得保障保険

所得保障保険とは、会社員や自営業者などが、病気やケガにより就業不能の状態になった時の収入減に備えるための保険です。
通院による在宅療養などで仕事ができない場合なども補償の対象になりますが、商品によっては、入院のみに限定しているものもあり、被保険者に万一のことが会った場合に保険金を毎月受け取っていく保険です。
毎月いくら必要かという形で必要な保障額を判断でき、無理・無駄がないので、割安な保険料で保障を確保できます。

保険料は、次のような内容によって異なります。
・職業
・年齢
・設定する補償額
・免責日数を何日にするか
・最長何日までてん補されるか
・傷害死亡や賠償責任補償などをプラスするか
・保険金の請求がなかったときに無事故給付金が出るか
など。

加入できるのは収入がある人のみですが、年金や、利子・配当所得、不動産所得など、ケガや病気で働けなくなっても得られる収入で生計を立てている人の場合は対象になりません。

病気やケガで働くことができない時の収入は、お勤めの場合、一般的に有給休暇の消化後、健康時の月収（標準報酬）の2/3が健康保険組合から傷病手当金として支給されます。
その期間は最長で１年と６ヶ月です。また、平成19年4月の制度改訂で退職後の延長給付はなくなりました。
個人事業主の皆様の場合は、自らが事業主ですので、そもそも会社からの補償はありません。

住宅ローンや子供の教育資金で固定費率の高い家計の場合は、長期化するほど、傷病手当金でまかなえない分がリスクとなりかねません。自営業者などは、傷病手当金もないため、こうした補償の役割が大きくなります。

所得保障保険は「合理的な保障を安い保険料で確保できる」のが、最大の魅力となっています。
万が一（死亡・高度障害）の際に、年金のように毎月決められた金額の給付金もしくは一時金を、遺族が受け取れる保険です。
残された遺族の日常の生活費をカバーするという意味で、「家計保障定期保険」や「お給料保障プラン」といったネーミングをつけている保険会社もあります。