火災保険・家財保険・地震保険

火災保険は損害保険の一つで、建物や建物内に収容された物品（住宅内の家財用具、工場などの設備や商品の在庫など）の火災や風水害による損害を補填する保険で、補償対象を火災・落雷・爆発・風ひょう雪災による損害に限定した「住宅火災保険」「普通火災保険」や、前記補償対象以外に外部からの物体の落下や衝突・給排水設備事故による水濡れ・騒擾・盗難・水災による損害も補償対象とした「住宅総合保険」「団地保険（マンション保険とも。水災の補償は無し）」「店舗総合保険」のようなものがあります。

企業向けには工場や事務所などの全体を一つの契約でカバーするものもある。

また近年ではリスク細分型の火災保険も損害保険各社より販売されていますが、消費者が不要と判断した補償を外すことができるため、従来型の火災保険に比べて合理的な加入が可能となっている。

なお、地震や津波、噴火などによる大規模災害はカバーされないため、これらの被害へ対応する場合にはこれらを担保するオプションとして地震保険を追加する必要があります。

火災保険には家財保険と呼ばれるものがあり、家財を目的に付帯する火災保険契約を示します。

ちなみに家財というのはいわゆる生活用品一式の動産全般を指し、ＴＶやパソコン・冷蔵庫・洗濯機などのＡＶ機器や家電、テーブルやタンス、洋服などが該当します。

火災などがあった場合、火はもちろんですが放水などで真っ先に駄目になる可能性があるものです。

ここ数年では落雷による家電製品やパソコンへの被害などもあります。

例えば専用住宅であれば、賃貸物件で自分が建物を所有していない場合、建物の火災保険を契約することはできませんからこうしたケースでは家財が保険の目的になります。

持家のケースでは建物・家財のいずれも保険の目的とすることができます。

家財に火災保険を付帯する場合の補償額です、が正確なやり方をするのであれば、自宅にある家財すべてを確認（金額や個数）して評価します。

しかし実際に自分でそれを確認するのは大変ですし、保険会社に確認してもらうのも時間がかかることから、実際には総務省の家計データなどをもとに、各社が世帯主の年齢や家族構成などから目安になる金額を表にして作っています。

地震保険とは、損害保険の一種で地震による災害で発生した損失を補償する保険で、日本では1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災以降加入の動きが広まった。